存続期間の違い

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木造の家借地権の旧法と新法で大きく異なるのが存続期間の違いがあります。旧法の存続期間は木造の場合は最低で20年になっていて、マンションなどの場合は最低で30年となっています。これが新法では建物の構造に関係なく最低30年と決められて、地主からの更新拒絶の要件を明確にしている特徴もあります。

存続期間の変更だけでなく、新法で新しく定められたのが「定期借地権」です。この定期借地権には「一般定期借地権」「建物譲渡特約付借地権」「事業用借地権」の3種類があり、それぞれ意味合いが異なってきます。この3つに区分けされたことで、しっかりと契約することができて、旧法のときに多かった様々な借地権に関するトラブルを回避させることができるようになりました。

一般定期借地権は、存続期間を50年以上に設定するかわりに、契約期間が終了したら、借地権が確実に消滅する契約になります。建物譲渡特約付借地権は存続期間を30年以上に設定して、契約が終了したら地主が建物を買取ることを条件に借地権が消滅します。事業用借地権は事業用の用途だけに利用できるもので、契約が終了したら、建物を取り壊して更地にしてから土地を返還する決まりになっています。